流動化計画変更を簡素化　金融アクションプラン中間案　国民資産有効活用へ

　金融庁は12月7日、金融資本市場や金融産業の活性化に向けたアクションプランの中間案を公表した。6月に閣議決定された新成長戦略に掲げられた7つの戦略分野の1つに「金融戦略」が位置付けられたことを受け、策定したもの。金融庁が今後取り組んでいく方策を、企業等の規模・成長段階に応じた適切な資金供給▽アジアと日本とをつなぐ金融▽国民の資産を有効に活用できる資産運用--の3つの柱にまとめ、実現に向けた道筋を示した。12月17日まで、一般からの意見募集が行われており、それを踏まえ、年内に取りまとめを行う。

　3つの柱のうち、国民の資産を有効に活用できる資産運用方策としては、資産流動化スキームに係る規制の弾力化や投資信託・投資法人法制の見直しの検討が盛り込まれた。

　資産流動化スキームに関する規制の弾力化では、資産流動化法上の資産流動化計画の変更手続きの簡素化や資産の取得やファイナンスに関する規制の弾力化などを行うとし、関連法案の早急な国会提出を図るとした。

　また、投資信託・投資法人法制の見直しでは、リートなどに関する実態や課題の把握を進め、13年度までに制度整備を実施するとしている。