高齢者住宅の供給促進へ　事業者団体が提言や研究大会

類型簡素化など提言

　高齢者住宅経営者連絡協議会(会長、森川悦明オリックス・リビング代表取締役)はこのほど、良質な高齢者住宅の供給を促進するため、「高齢者住宅のあり方に関する提言」をまとめ、国土交通省、厚生労働省、経済産業省に提出した。6項目・16提言で構成される。

　提言ではまず、協議会の考える高齢者住宅として「終身にわたり、自立のための支援や介護が行われる集合住宅」と定義。種類が多く複雑な高齢者住宅の類型簡素化を進めることや、国の供給目標数値の明示、総量規制の撤廃、建築関連の法規制再考などの必要性を訴えた。更に、「認定介護師(仮称)」資格の創設や、入居検討者の選択に役立つような高齢者住宅に関する評価スケール(基準)作成などを提案した。