9割近くが持家志向　過半数が税優遇期待　全宅連が消費者アンケート

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)はこのほど、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した消費者アンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」をまとめた。

　それによると、持家志向が9割近くに上り、同時に住宅取得にかかる税の軽減措置を求めていることが分かった。現在の居住形態を問わず「持家」か「賃貸」どちらを志向するかの質問で、「持家」が87.7%に達したのに対し、「賃貸」は12.3%にとどまった。また、不動産は買い時かを聞いたところ、「買い時だ思う」は前年比0.6ポイントアップの31.5%、「買い時だと思わない」は4ポイントダウンの21.9%だった。「分からない」は46.6%、3.4ポイントアップだった。また、「買い時だと思う理由」を聞いたところ、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されている」が51.6%、「不動産価格が安定または上昇しそうだから」が16.8%、「住宅エコポイントが実施されている」が12.7%となり、理由のトップスリーを占めた。以下、「住宅ローンの金利が上昇しそう」が6.2%、「自分の収入が安定または増加している」が4.8%と続いた。

　税制優遇と不動産価格の理由は前年に引き続き上位1位、2位で同じだったが、前年3位だった住宅ローンが4位に後退した代わりに住宅エコポイントが3位に食い込んだ。