「マンション勧誘」で相談増える 国民生活C 09年度は5355件
住宅新報 2010年12月7日 号 7面
投資用マンションなどの悪質な購入勧誘が年々増え、その内容も「強引・強白」「長時間」「夜間」に及ぶなどエスカレートしていることが、独立行政法人国民生活センターの09年度マンション勧誘に関する相談件数のまとめで分かった。
消費者センターに寄せられた相談は09年度、全国で5355件と前年度比22%増になった。05年度(2837件)から増加傾向をたどり、08年度から加速、09年度までの5年間の相談総件数は延べ2万2000件超に。10年度も10月末までで2802件と前年同期(2321件)を大きく上回っている。
中でも「投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅かされた」などの相談が増え続けているという。電話勧誘の場合、勤務先に非通知でかけ、業者名も名乗らないケースが目立ち、「マンション経営で節税を」「税金の還付がある」「安定した家賃収入で老後が安心」というセールストークで勧誘。「住宅に関するアンケート」と称して電話をかけてくる手口もあった。また、訪問販売の場合、執拗な勧誘に根負けして会う約束をさせられる、「免許証」などから個人情報を取られるケースもあったという。
