全国賃料統計・日本不動産研究所　オフィス賃料の下落幅縮小　地域別では都区部が最大

　日本不動産研究所はこのほど、10年9月末現在の全国主要都市のオフィスと共同住宅の新規賃料を査定して指数化した「全国賃料統計」をまとめた。96年9月末に調査を開始、今回が15回目。

　オフィス賃料は景気の持ち直し感が出たことで全般的に下落幅が縮小、全国平均でマイナス(△、以下同じ)7.7%(前年△11.2%)となった。地方別では関東、近畿、中部・東海、東北など前年大きく下げたところで下落幅が縮小(最大は関東の△16.0%から△11.1%に)、前年△2%前後だった四国が△3.3%、中国が△2.2%とわずかながら拡大。

　都市県別では東京圏が△11.4%(前年△16.5%)、うち都区部が△13.2%(同△18.5%)と最も下落幅が大きく、大阪圏△7.2%(同△10.8%)、名古屋圏△6.5%(同△12.9%)がそれに続いた。都市規模別では6大都市が△10.6%(前年△15.8%)、人口30万未満の都市が△2.8%(同△2.3%)だった。

　一方、共同住宅賃料はオフィスと比べると下落幅は小さく、全国平均で△1.2%(前年△1.4%)と縮小しているものの、おおむね前回並みの下落となった。地方別では下落幅が大きかったのは四国(△2.9%)、北海道(△2.1%)、関東(△1.5%)の順。都市別では東京圏(△1.5%)、中でも都区部(△3.1%)の下落が目立った。

　今後の見通しについては、オフィス賃料指数は全国平均で年間3.5%下落に、共同住宅賃料指数は年間0.8%下落にそれぞれ縮小すると見ている。