社説 11年度税制改正 同居条件に贈与を非課税に
住宅新報 2010年12月7日 号 2面
来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。注目されるのは、高齢者から孫への贈与である。
政府税制調査会の案では、相続時精算課税の受贈者に、現在は子に限られているのを、孫も含めるようにしてはどうかというものだ。背景には、被相続人の高齢化があげられる。平成20年における被相続人の死亡時の年齢は、80歳以上が61%に達している。この結果、子の年齢は50歳以上が想定される。
これでは資産を相続しても消費に回ることは少なく、潜在的に消費意欲の強い若年世代に資産を移転させるほうが、その有効活用を通じて経済が活性化するのではないかというものだ。孫への贈与だけでは
