新築特例見直し　地域の自由度考慮も　総務政務官「たくさんの議論必要」

　政府・税制調査会は12月1日、新築住宅等の固定資産税の減額措置(新築特例)について、「全国一律の措置ではなく、地方に自由度を高める方向で見直すべき」と提案した。これに対し、国土交通省の池口副大臣は、約60年間続いている措置のため、改廃による影響などを懸念。その方向性に反対した。また、民主党税制改正プロジェクトチームの中野座長が、「固定資産税のあり方そのものの議論が必要ではないか」と話すなど、税体系の根本的な議論を促す意見も上がった。

　こうした議論を受け、総務省の逢坂政務官は税調後の会見で見直しについて、「たくさんの議論が必要だ」と言及。具体的な見直し時期についても、「明示できるほど議論が深まっていない」と明言を避けた。