賃貸居住法案、継続審議に　管理業登録制は業界意見聴取へ

10年臨時国会が12月3日に会期末を迎えた。

　家賃債務保証業者への登録義務化や、鍵の交換や家財道具の持ち出しなど借家人に対する悪質な督促行為の禁止を盛り込んだ賃貸居住安定化法案は成立に至らず。同3日の衆議院で閉会中審査を決定し、11年通常国会以降、継続審議されることになった。

　なお、賃貸住宅に関連した政策として、国交省では告示に基づく賃貸管理業者の登録制度の導入も予定。賃貸居住安定化法と同時期の施行を前提にしていた同登録制度については、「関係業界の意見を聞きながら、準備を進めていく」(国交省)としている。

　そのほかにも、原状回復ガイドラインの改定や賃貸住宅標準契約書の見直し、滞納者の明け渡しを円滑化するマニュアルの策定なども予定する。既に、有識者を交えた意見交換が進んでおり、原状回復ガイドラインと明け渡し円滑化マニュアルは10年度内に、標準契約書はそれらの策定に当たって挙がった意見なども踏まえ、11年度にまとめる方針だ。