手引書作成へ審議　モデル事業実施も　PRE研究会

　国土交通省は2月10日、第4回「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(PRE研究会)」を開き、3月末に公表を予定している「PRE戦略を実践するための手引書」について、審議した。

　PRE戦略とは公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、財政的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を向上させていこうという考え方。適正な地価形成や土地の有効利用の促進といった効果を期待している。

　研究会では、財政難など問題を抱えている地方公共団体などがPRE戦略を行う上での参考書として「手引書」の作成を続けている。

　手引書は全3章で構成する。1章はPRE戦略の概論を示す。2章では不動産の評価やファイナンス、リスクに関する詳細な資料を項目別にまとめ、提示する。また、3章では実際に実践している国内外の先進的な事例・ノウハウをまとめている。

　今回の研究会では主に、概論として、戦略を立案・実施する上での基本的な方向性などを記している1章に言及。参加した委員からはPRE戦略の基本的な考え方として、「少子高齢化社会の到来による都市構造の変化への対応」や「公的需要がなくとも付加価値をつけて民間に売却することを目的とした不動産資産をどうするか」といった観点を求める意見が挙がった。

　研究会は3月18日に第5回を開催する。そこで挙がった意見を踏まえ、手引書を完成させる。

　また、第5回では、手引書の交付方法なども審議予定。そのほか、モデル事業の実施など、09年度以降の促進活動についても検討する方針だ。