高額賃貸、市場に落ち込み感 景気悪化、今後も縮小傾向 不動産経済研調べ
住宅新報 2010年12月21日 号 12面
不動産経済研究所の調査によると、東京都区部の高額賃貸マンションの供給が減少していることが分かった。「リーマンショック以降の景気の冷え込みや、外国人需要の落ち込みなどによるファンドの事業縮小や撤退などが相次いだ結果」と同研究所では分析している。
08年12月-10年11月の2年間に、東京都区部で供給された賃料30万円以上の高額賃貸マンションは、39物件・3282戸(その物件に1住戸でも30万円以上の賃料住戸があった場合、すべての賃貸対象戸数をカウント)。前回調査(07年12月-08年11月)では、1年間で52物件・6863戸が供給されていたため、その減少度合いの大きさが見て取れる。なお、都区部全体の高額賃貸マンションの件数は、299件・2万7786戸に上る。
エリア別では、港区が最も多く120件(1万1038戸)。次いで渋谷区58件(3067戸)、中央区21件(2681戸)、目黒区20件(1195戸)、新宿区19件(2363戸)と続く。台東区、墨田区、北区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区での供給はない。
全体の299件・2万7786戸のうち、賃料100万円以上は63件・7994戸。この2年間で12件・1412戸増えた。また、08年11月以降に竣工した物件の月額賃料ベスト5は、ラ・トゥール代官山(最高531万円)、ラ・トゥール新宿(最高230万円)、ガーデン高輪(最高202万円)、ラ・トゥール青葉台(最高200万円)、ラ・トゥール渋谷(最高200万円)。住友不動産のラ・トゥールシリーズの供給が目立った。
今後の市況について同研究所では、「港区や渋谷区を中心に供給が計画されているが、ピーク時に比べてその数は大きく落ち込んでおり、今後1-2年間のストック数は微増にとどまる見込みだ。財閥系大手による一等地の開発が中心となる市場規模にまで冷え込むことが予想される」としている。













