賃料、2年で17%下落　東京23区テナント　移転計画は増える　CBRE調査

　シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)はこのほど、テナント企業を対象に9月に実施した「オフィスに対する意識調査2010」の一部(東京23区の特定項目)をまとめた。首都圏、大阪府、愛知県のテナント企業に2年ごとに実施しているもので、今回は約800件の有効回答を得た。

　東京23区にオフィスを構える回答企業の坪当たり平均賃料は2万2956円(共益費込み)と、リーマンショック前の前回調査(08年)と比べ17%下落した。また、賃料を割高と感じる水準(高い、やや高いが合計60%超)は、前回の「4万-5万円」から「2万-3万円」と大幅に低下した。

　一方、今後移転計画がある企業は、「2年以内に予定」「2年以上先に予定」「予定はあるが時期未定」を合わせ37%。前回(28%)より大幅に増加。移転理由は「縮小・統合」が38%と、「拡張」の23%を上回っている。環境関連では、入居ビルが「改正省エネ法の対象ビルかわからない」が3割近くを占め、法令・制度についての認識が不十分と思われる結果の一方で、過半の企業が移転検討時に「ビルの環境対応能力を重視する」と答えている。