「居住問題と社会調和」　北京で日中韓会議　居住福祉学会が参加

　日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)と中国不動産研究会、韓国居住環境学会は10月24日から26日まで、中国・北京の世紀国建ホテルで「第9回日中韓居住問題国際会議」を開いた。各国の学識者や行政関係者が集い、毎年開催しているもの。今年の主催国・中国から約50人、日本、韓国から10数人ずつが参加した。

　今回のテーマは「居住問題と社会の調和」。次の具体的テーマを設定して各国1人ずつ演壇報告を行い、討論した。テーマ1.は「低所得者向けの住宅政策」(司会・中国)、テーマ2.は「都市化が高速発展中における出稼ぎ者の住宅問題をどう解決するか」(同・韓国)。テーマ3.は「高齢化社会の居住問題に注目」(同・日本)だった。

　各テーマに、日本からは全泓奎・大阪市大准教授、新家増美・華東理工大教授、大本圭野・元東京経済大教授が報告した。