パナホーム　年間受注1万棟体制へ　中期計画策定　13年度実現へ

　パナホームはこのほど、創業50周年となる13年度までの経営方針を発表した。戸建て住宅商品の価格帯の幅を広げ、営業エリアの絞り込みなどを実施し、戸建て・集合住宅合わせて年間受注1万棟(10年度は6900棟の見込み)を目指す。

　同社は2000万-3400万円の中級価格帯がメイン。これまで手薄となっていた3500万円以上の高額帯や2000万円以下の低価格帯に新商品を投入して受注を伸ばす。更に、パナソニック電器専門店やパナソニックグループ社員などの紹介ルートを積極的に活用する。エリアについても需要が見込まれる東京、神奈川、愛知、大阪など8都府県に重点を置く方針だ。

　集合住宅については5月にスタートした「ケア付き高齢者専用賃貸住宅・一括借り上げシステム」を積極化。低価格商品も投入する。