「ローン減税よりも0.5%の金利下げを」　住宅・不動産市場研が提言

　住宅・不動産市場研究会(主査=伊豆宏・明海大学名誉教授)は「住宅建設促進のためには、住宅ローン減税よりもローン利子引き下げの方が効果は大きい」という研究成果を発表した。

　図は、東京圏でのマンション販売戸数が旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)融資、民間資金住宅融資、住宅ローン減税でどのように増減していたかを調べたもの。それぞれの要因による住宅取得能力の増加を推計し、それと住宅取得能力と販売戸数との関係から算定した。

　その結果、01年度までは公庫融資の増加が販売戸数増減の主要因であったが、02年度からは公庫融資に代わって民間資金融資が変動要因となっている。ローン減税は一貫して増加要因としては弱い(図作成の関係でローン減税は実質の10倍の数値を使っている)。