不動産景気が回復か　景気動向指数　22カ月ぶりに改善　帝国データ調査

　帝国データバンクの09年1月景気動向調査が発表された。

　それによると、米・サブプライム問題や、08年9月のいわゆるリーマンショック以降の外需減速、株価下落などの影響によって、景気動向指数(景気DI)は前月比1.1ポイント減の19.3となり、02年5月の調査委開始以来、初めて指数20を割り込んだ。

　前月比で全10業界中、「金融」など6業界が悪化したものの、「不動産」については、07年3月以来、1年10カ月振りに改善している。同調査は1月21日から同31日まで、全国2万487社を対象に実施したもので、このうち有効回答は1万822社。

　「不動産」の景気DIは前月比1.0ポイント増の18.7。同社では、不動産価格の下落によって、値ごろ感が増したことや住宅ローン減税の延長効果により、一部の優良物件で消費増につながったのが改善要因とみている。

　もっとも、不動産関連業の上場企業倒産が続いていることなどから、結果的に低水準が続いているとしている。

　景況感の「現在」については、「テナント縮小や撤退を理由とした退去が多く、仲介業者からの案内も激減。空室が増え、賃料も下がってきている(貸事務所)」「雇用不安から、長期の大型ローンが敬遠される傾向(土地売買)」「値引きをしないと売れない(建物売買)」といった意見が出た。

　また、景況感の「先行き」については、「大手企業が倒産、業務縮小する中で、下請企業の受注も減少、今後更に景気が悪化すると思われる(貸事務所)」「在庫調整には1年以上要する」などの観測が聞かれた。