環境不動産でフォーラム　土地月間　東京六本木に300人来場

「投資活性化へ議論を」

　小泉政務官

　国土交通省は10月28日、東京六本木の泉ガーデンギャラリーで国際土地政策フォーラムを開いた。テーマは、「環境と不動産投資」-サステナブル社会の実現に向けた責任ある不動産投資-。会場には、不動産事業者や機関投資家など約300人が訪れ、有識者の講演などに耳を傾けた。

　冒頭、主催者あいさつを行った小泉俊明・国交大臣政務官は、地球環境問題に対して、不動産分野が果たす役割が大きくなっていると言及。世界的な景気悪化に伴う厳しい市場にも触れ、「このような厳しい状況だからこそ、サステナブルな不動産投資の活性化のために有効な方法について、議論を深めていくことが重要だ」と話した。

　講演を行ったのは、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏、国連環境計画金融イニシアティブ不動産WG共同議長のポール・マクナマラ氏、財務上の観点から不動産のサステナビリティを評価しているGreen

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　Consortiumエグゼクティブ・ディレクターのスコット・マルダヴィン氏、不動産総合事業を行うLend

　Lease社シニア・サステナビリティマネジャーのジョン・コリンジ氏。

　末吉氏は、持続可能な社会の構築に向けて、お金の流れを生み出す金融の役割の大きさを強調した。また、マクナマラ氏は、不動産はCO2排出問題の主要要素であり、かつ問題解決の主要要素でもあると説明。そのうえで、不動産投資家はどう対応するか自問自答してほしいと訴えた。ポータルサイト充実へ

　今回のフォーラムの講演録は、国交省が開設する「環境不動産ポータルサイト」で11月中に公開する予定だ。また、それ以降も、今回の講演者をはじめとする民間有識者の意見を追加掲載する方針。サイト拡充を通じて、環境不動産の普及を進めていく考えだ。