民主党税制改正PT・重点要望案　「新築特例」講ずるべき　改修促進税制など廃止検討も

　民主党・税制改正PTの総会が10月29日に開かれ、同PT役員会が、11年度税制改正に向けた租税特別措置などに関係する重点要望・案を提示した。案では、重点要望事項の1つに、新築住宅等に係る固定資産税の減額措置(新築特例)を明記。一方、「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」や「特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の所有権の移転登記などの税率の軽減」が、廃止が考えられる事項として挙げられた。PTは今後、党内の調整を進め、11月初旬をメドに、重点要望を政府・税制調査会に提出する。

　10年度税制改正大綱で、今後1年間で優良ストック重視の観点から見直しを検討するとされた新築特例は、重点要望事項に挙げられた。その背景について要望案では、「新規住宅購入層の中心となる30歳代の可処分所得が減少している中、住宅取得に係る家計の負担軽減に資するため、一定の税制支援措置を講ずるべき」とされた。

　一方、廃止が考えられる事項として明記された既存住宅を改修した場合の所得税控除は、「08年の『生活対策』の一環として設けられた臨時の措置であり、補助金などの他の支援措置の政策手段との比較が必要」とされた。

　同様に、廃止が考えられるとされた「特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の所有権の移転登記などの税率の軽減」は、税軽減分が、出資者が受ける配当を積み増す結果となっており、有効性の観点から問題があることなどがその理由に挙げられた。

　ただし、これらについては、総会に参加した議員から廃止に反対する意見も上がった。