都宅協理事会　事業計画大綱を承認　公益化まで約1年　、支部大綱も

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は11月25日に開いた理事会で、10(平成23)年度事業計画大綱(案)並びに33支部の事業計画大綱(案)を承認した。同協会は11月12日の代議員会で、公益社団法人へ移行するための新しい定款(案)を決定。予定では、来年5月に開かれる通常総会の承認を経て、夏には東京都へ移行申請を提出する。早ければ来年11月には公益社団法人に衣替えする。

　これを踏まえた来年度の事業計画は、消費者保護、企業振興(啓発)、社会貢献、地域密着型となる支部活動を事業の柱に据えた。会員向け事業の充実を図りつつ、一般消費者を対象にした不動産相談所の設置、運営などに積極的に取り組み、公益社団として存在感を高めていく方針だ。特に不動産相談所の中心となってくる支部については、地域との結び付きで重要な役割を担うことから支部事業計画大綱(案)も策定。より効率的な事業執行体制を構築するため聖域なき組織・財政改革を本部と共に取り組むこととする。

　池田会長は、「先の代議員会で定款が無事承認された。来年の今頃には新しい体制で、名実ともに充実した公益法人が誕生している」として順調に公益申請作業が進んでいることを報告した。

　また報告事項として、9月に実施したブロック・支部の街頭無料相談が前年を下回る345件の相談にとどまったこと、賃貸住宅居住安定法見直しを要望する署名数が都宅協で3万7779件に達したことなどが発表された。宅建町田支部が組織力発揮

　法案修正で断トツの署名回収率

　全国不動産政治連盟が「賃貸居住安定化法案」の見直しを求め、各宅建協会に協力を要請した全国的な署名活動で、12万5421件の署名が集まった。

　このうち、東京不動産政治連盟が東京都宅建協会に協力を依頼した署名数は3万7779件に達した。会員1万5381に対して署名回収率は約2.45倍だった。この中で同協会33支部で約12倍と突出した署名を集めた町田支部(大滝睦男支部長)が本部理事会で注目を集めた。同支部の会員数は268。集まった署名数は3185に達した。

　大滝・町田支部長は、「町田支部とつながりを持っているいろいろな団体に協力をお願いした。地域の不動産業者と取引をしている業者の団体「宅建町田支部賛助会」をはじめ、商工会議所の若手の家主など賃貸住宅に関係のある方々など多くの団体・組織に協力してもらうことができた。不動産業を取り巻く法律なので会員一人ひとりが行動しようと会員にも周知徹底を呼びかけ、署名をお願いするファクスを3回送った。1カ月間という短時間だったが、もう少し時間があれば5000、1万は集められたかもしれない」と活動結果を説明した。