相続税、基礎控除引き下げ　政府・税調が2案を審議

　相続税の見直しを検討している政府・税制調査会は11月25日の会合で、見直しに関する考え方として2案を提示した。この見直しは、格差是正を進めることなどが狙い。現行の基礎控除額(定額5000万円に法定相続人1人当たり1000万円を加えた額)を引き下げる方向で検討を進めている。

　提示された案の1つは、定額部分を3000万円とし、法定相続人1人当たりの控除を600万円とするもの。物価・地価が現在と同等であった時期(昭和50年代半ば)に適用されていた水準と同等になるよう設定した。これにより、課税割合(死亡者数に対する課税件数)は、現行の4.2%から6%台程度になると見通している。

　もう一方は、定額を3500万円とし、法定相続人1人当たり700万円とする案。こちらは、過去の地価変動状況を踏まえ、昭和50年改正から平成6年改正時までの水準を幅広く勘案した形だ。課税割合は5%台程度になると見込んでいる。