10年第3四半期主要都市地価　住宅系地区で改善傾向加速

　国土交通省が11月26日に発表した地価LOOKレポートによると、10年第3四半期の主要都市の高度利用地の地価は、住宅系地区の全42地区中33地区(79%)で上昇・横ばいとなった。前回調査(第2四半期)の24地区(57%)から増加しており、改善傾向が加速した形だ。

　この要因について国交省は、マンション価格の調整による値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果が見られたことなどを挙げている。

　特に、東京都中央区の佃・月島地区では、3期連続で3-6%の上昇。地元不動産関係者からは、「新築マンションは好調な売れ行きが続いているようだ」といった声が聞かれている。