UR賃貸は民間移行など　独法事業見直し方針　負債圧縮へ規模縮減　<1面続き>

　行政刷新会議が11月26日に決めた独立行政法人の事務・事業の見直し方針では、都市再生機構について、14兆円の負債の圧縮に向け、事業規模縮減などが盛り込まれた。

　賃貸住宅事業は11年度から、高齢者・低所得者向けのものを自治体や国へ、政策的に公的関与の必要性の低いものを民間に移行する。

　民間への移行では、都心部の高額家賃物件から入札を実施。その結果を踏まえ、更に進めていく。また、築年数や入居状況、将来需要の見通しなどを踏まえて、用途転換や集約化を進める住宅については、それを着実に推進。併せて、それに伴い発生する余剰地は、公的な利用を図るほか民間への処分などを進めるとした。

　一方、都市再生事業は10年度から、事業実施に関する基準を明確化し、事業規模の縮減を行う。また、ニュータウン事業は土地の供給や処分完了に向けた取り組みを30年度までに実施するとした。

　今回の基本方針では、独立行政法人の抜本改革の第一段階として、各独法の事業などの見直し内容を明記した。今後は、改革の第二段階として、同方針を踏まえた独法の制度・組織の見直しの検討を進めるとしている。