行政刷新会議　賃貸・まちづくり融資廃止へ　支援機構など　独法見直しで基本方針

　政府・行政刷新会議は11月26日の会合で、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決めた。4月に47の独立行政法人の事業を対象に実施した事業仕分けの結果などを踏まえ、全104法人の事務・事業や資産を精査し、「廃止」など講ずべき措置をまとめたもの。それぞれ実施すべき具体的な内容や実施時期を盛り込んでいる。

　基本方針によると、住宅・不動産に関連する国土交通省所管の住宅金融支援機構の事業のうち、賃貸住宅経営者向けの融資を11年度から廃止。ただし、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資は、民間による代替が可能となるまでの措置として行うとした。同時に、一定の空地を確保した開発事業などに対応したまちづくり融資も、民間による代替が可能となるまでの措置として行う中小事業者が実施する権利調整の難しいマンション建て替え事業などへの融資を除き、12年度から廃止する。また、民間金融機関を信用補完する住宅融資保険は、12年度から廃止する。

　一方で、融資、保険とも高齢者向け住宅を支援する新たな仕組みの構築を行う。現在、国交省などで医療や介護と連携した高齢者向け住宅の法制化が検討されており、法制化された際には、これに関する融資、保険を11年度から実施する。