主要住宅各社10年度中間決算　支援策追い風に7社が増収　主力の請負事業が回復

　主要住宅各社の10年度第2四半期(中間、連結)決算がでそろった。贈与税非課税枠拡大や住宅版エコポイント制度、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げなど政府の住宅取得支援策を追い風に、主力の請負事業が持ち直してきた。9社のうち7社が増収、6社が営業増益となった。受注に明るさが出てきたとはいえ、円高や雇用環境回復の遅れなど懸念材料も多い。下期市況については各社とも慎重に見据えている。

　積水ハウスは政府の住宅投資促進策、太陽光発電システムや家庭用燃料電池といった機器を搭載する環境配慮型住宅「グリーンファースト」の推進により、工業化住宅請負事業が好調で売上高は前年同期比10.6%伸びた。大和ハウス工業も中高層賃貸住宅の売却もあり、売上高は2.2%の増加。利益面では原価率の改善が寄与した。中間期ベースで過去最高益を更新した。

　トップ2社以外も概ね売上、利益ともに回復した。住友林業は住宅事業や木材建材事業が堅調に推移し、増収増益。積水化学工業住宅カンパニーも新築住宅、リフォーム事業共に好調に推移し、売上高6%増、営業利益34.5%増を確保した。