宅建試験ガイダンス(3)　合格はもう君の手に

　瑕疵担保履行法は、今年から宅建試験の試験範囲になった法律。前回の最後に記した通り、宅建業者の場合は、自ら売主となる業務態様の際に対象となります。また、新築住宅の販売が対象であり、既存住宅は対象となっていません。今年の試験では、問45と宅建業法分野の最後で出てきました。次年度以降も出題が予想されますので、しっかりした対策が必要です。その他編

　さて、主要3分野以外の出題は8問です。このうち、税法2問と鑑定関連以外の5問は、登録講習修了者は免除となります。登録講習とは、宅建業に従事している人を対象に、実務上必要な知識を学習するものです。通信教育とスクーリングを受講し、修了試験に合格すると、表にある5問が免除されるわけです。

　宅建試験に合格するには、まずは主要分野をしっかりと学習することです。そのうえで、その他の分野の得点しやすい個所に重点を絞って、確実に点を稼いでいく姿勢が必要です。