東日本レインズ 物件情報・成約情報の取り扱いでガイドラインを制定 ITなど「不適切な利用」に対応
住宅新報 2010年11月23日 号 4面
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、池田行雄理事長)は11月18日の理事会で、レインズ情報適正化措置について検討してきた内容をまとめ、「レインズ情報取り扱いガイドライン」として制定することを承認、同日付で運用を開始した。
これは近年、特にIT技術を利用して、(1)元付業者から承諾を得ていない物件の広告(特に自社ホームページによる「会員登録制度」を利用した特定者への告知)、(2)成約事例の不正利用(広告媒体への流用)など、レインズ情報を不適切に利用する事例が増え、運営上の問題となっていることに対応した。
これまで苦情・紛争の対象となった会員は一様に、規程に対する認識不足・理解不足があり、また、元付業者の承諾が必要な特定者への広告告知を顧客への物件紹介と混同するなど、規程の内容を誤認していることが多かったという。そのため、物件情報・成約情報の適正な取り扱いについて規程を定め、会員に理解と順守を求めていくもの。
