CBRE調べ　オフィス需要　東京、09年後半から復調　大阪、名古屋も改善傾向

　シービー・リチャードエリス(CBRE、日本本社・東京都港区)はこのほど、特別レポート「全国オフィス需要動向を考察する」をまとめた。12都市の賃貸オフィスビルの募集・成約面積やテナント移転動機の傾向を07年からたどり、現在の状況を解説した。概略は次の通り

　【東京23区】

　08年のリーマンショック以降、コスト圧縮を重視したテナント企業は縮小移転よりフロアの一部解約を選ぶ傾向が強く、09年前半には新規募集面積は30万坪を超え、成約面積との差が20万坪に迫った。後半になると、成約面積は継続的に20万坪を超えて復調、オフィス移転という形で需要が顕在化した。中でも主要5区の新規募集・成約のキャップは縮小し、需要の都心回帰が進んだ。

　【大阪市】

　4万-6万坪で推移していた新規募集面積は、09年以降は6万-8万坪前後に増加傾向で、「縮小」需要の割合が大きくなってきている。一方、3万-4万坪だった成約面積は10年に入り、5万坪前後に伸長した。

　【名古屋市】

　08年後半から、大型供給と企業の撤退・縮小によって新規募集面積と成約面積の差は一気に拡大したが、10年第2四半期以降は需給バランスが改善してきた。

　このほか、札幌、仙台、横浜、金沢、京都、神戸、広島、高松、福岡を解説。最近の動きでは、全般的にはまだまだだが、横浜市で「成約面積水準が上昇」、福岡市で「前向きな移転動機が60%を超え、成約面積が伸び、テナントの動きは活発」という。