空室率は下げ止まりか　大手7社ビル賃貸　賃料の下げ圧力続く

　主要不動産7社・中間期のオフィスビル・商業施設を中心とする賃貸事業は、三菱地所を除いて各社事業収益が減少した。景気の先行き不透明感が増す中、オフィス需要の低迷で空室率上昇が続いた。

　全社、貸付面積(延べ床面積)は前期から順調に増加した。しかしながら、テナントの事業縮小や撤退に伴うオフィスの解約や、契約改定に伴う賃料減額なども高い水準で推移。ほとんどの企業が床面積の拡大、新規入居による増収で減収分を補えなかった。

　収益を伸ばした三菱地所は、09年4月に竣工した「丸の内パークビル」の収益が寄与。東急不動産はエリア戦略や営業努力により唯一、空室率が低下した。

　東京のオフィスマーケットは、第2四半期の後半を境に立地の良い優良ビルから徐々に空室率が改善に向かい始め、来期には賃料下落も反転するとも指摘されている。景気動向に不安は残るものの、柔軟なテナント対応で今期をしのいで、次年度の収益回復に期待がかかる。