「社説」　めやす賃料がスタート　信頼獲得へまず行動を

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)が賃貸住宅の紛争を防止する目的で準備を進めてきた「めやす賃料表示」制度が10月5日始まった。当初の導入企業はサブリース会社を含む会員16社。管理戸数にして約100万物件の規模でスタートを切った。今後、準備中の会員をはじめ会員以外にも導入を積極的に働きかけており、引き続き導入企業の拡大が見込まれる。

　「めやす賃料」は、賃貸住宅の入居者募集や申し込み時における一時金を含む賃料等の表示を全国的に統一する同協会独自の試み。全国各地の商習慣などの違いに起因する賃貸住宅に係るトラブルを未然に防止することを目的に、関係する行政機関にも意見を仰ぎながら、あくまでも一般消費者と賃貸実務の現場の視線から1年をかけて策定したという。初の試みに注目集まる

　制度スタートにあたってはリクルートやヤフー、ネクストなどが運営する主要不動産ポータルサイトでの展開も想定。各社のサイトや情報誌でも「めやす賃料表示」が今後広まっていくことになる。特に年末にも本格化する春の賃貸シーズンで、一般消費者や身内の不動産業界からどのような評価を受けるのか、業界初の試みだけに注目されるところだ。