マンション意見募集に327件 国交省「今後の政策につなげる」
住宅新報 2010年11月23日 号 2面
国土交通省は11月16日、7-8月に行っていた分譲マンションの適切な維持管理や計画的な修繕、建て替えなどを円滑化する政策の在り方に関する一般からの意見募集について、96人(団体含む)から、327件が寄せられたと発表した。内訳は、計画的な維持修繕の促進策に関する意見が105件、適正な維持管理活動の維持方策に関するものが113件、大規模改修・建て替え円滑化のための方策に関するものが109件だった。
意見の主な内容は、修繕積立金の目安の設定▽管理組合への金融・財政支援▽再生時の建築規制の緩和や事業資金調達の円滑化▽区分所有法の建て替え決議要件の緩和--など。
このうち、修繕積立金の目安の設定は、今年内にも策定する方針。また、そのほかの意見についても、「制度改正も含めて、今後の政策につなげていきたい」(国交省)と話している。
