新築特例見直し、引き続き検討へ　税調

　昨年(10年)度税制改正大綱で、2年の延長を認めつつ、優良ストック重視の観点から今後1年間で見直しを検討するとされた新築住宅等に係る固定資産税の軽減措置(今週のことば)は、11年度も検討が続けられる見通しだ。11月16日の税制調査会後の会見で、総務省の逢坂政務官が同軽減措置について、「来年検討することになっている」と話した。

　軽減措置を要望する国土交通省と固定資産税を所管する総務省は、10年度大綱を受け、見直しの検討を進めてきたところ。一方で、10年度大綱で2年の延長が認められたことにより、期限は12年度末。今回は期限を迎えず、期間途中での打ち切りは困難だ。そのため、総務省によると、現在行われている11年度大綱取りまとめに向けた税制調査会の審議では、「延長」「見直し」の判断には言及せず、見直し検討の継続を大綱に盛り込むことなどが検討される見通しだという。