税調査定原案　高齢者住宅促進やJリートの課税特例も…「認めず」　池口国交副大臣が再要望

　各省庁の税制改正要望に対して、政府・税制調査会が示した査定原案は厳しい判定となった。これを受け、各省庁の副大臣らは、11月16日に開かれた税調の会合で不満をあらわにした。国土交通省の池口副大臣も、延長や拡充を求めている事項について、改めてその効果や必要性を強調。再度、強く要望した。

　都市再生促進税制をはじめとする都市再生に関する減税は、「民間都市開発はひとつひとつのプロジェクトの経済波及効果が大きい」と効果面を強調。サービス付き高齢者住宅供給促進税制は、「高齢者が安心して暮らせる住宅の供給を促進するもの」とその必要性を指摘した。Jリート・SPCに係る課税標準の特例措置は、「優良な都市ストックの形成、地域経済の活性化、資産デフレの防止などのため、維持すべき」とした。