税調・査定原案 「認めない」半数以上 都市再生、リフォーム減税など
住宅新報 2010年11月23日 号 1面
政府・税制調査会は11月16日、各省庁からの税制改正要望に対する査定原案を示した。同案では、全284件の要望のうち、147件を「認められない」と判定。「認める」は20件にとどまった。国土交通省が要望していた住宅・不動産分野の都市再生促進税制やリフォームした場合の所得税の特別控除、サービス付き高齢者住宅供給促進税制、Jリート・SPCに係る課税標準の特例措置などが「認められない」と判定された。
「認められない」と判定された項目などは、各省庁と折衝したうえで、最終的な結論を得る。また、法人税率引き下げや地球温暖化対策税関連などは「主要事項」扱いとし、税調で今後、議論を続ける。
国交省の池口副大臣は、主要事項として要望していた多くを「認められない」とした査定原案に対し、「大変遺憾である」と言及。そのうえで、「調整協議を申し入れる」と話した。査定原案に対しては、その他の省庁からも、納得できない旨の発言が相次いだ。
