「賃貸居住安定化法案」修正要望　『東政連』発の署名、全国12万超に

　早ければ今週にも審議入りの可能性がある「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律」(賃貸居住安定化法案)の修正を求める署名活動にいち早く着手した東京不動産政治連盟は、瀬川信義会長(全国不動産政治連盟副会長)がこの日、関係団体報告で署名活動を報告した。

　東政連が全国不動産政治連盟に働きかけたことで、全国的な署名活動に発展した今回の活動で、東京3万6487人、全国12万2344人分の署名が集まったという。

　主旨は、善意の家主が正当な権利に基づいて行う通常の家賃請求行為までもが法で規制される恐れがあり、一般消費者の居住確保を損ねる要因になりかねないとして、(1)規制対象から一定の小規模な個人家主を除外する(2)行為規制を客観的基準に基づく禁止行為と位置づける(3)滞納家賃の正当かつ迅速な取立ての仕組みを早期に構築するの3点を要望している。