20年度までに50施設を開設　シニア事業に参入　サンケイビルグループ

　サンケイビルは11月11日の中間決算説明会で、高齢者専用賃貸住宅、介護付有料老人ホームなどシニア向け施設の開発・運営に新規参入し、20年度までに50施設を開設する計画を発表した。

　シニア施設について同社では、(1)多種多様な業種の参入があり試行錯誤の段階(2)稼働の高い事業者と低い事業者の差が明確になってきている(3)高齢者にとって負担のかからない料金やサービスが必要とされている、と分析。高齢者増加による市場拡大と共に、ビルや住宅、施設管理、レストランなどのグループのノウハウを生かした事業機会があると判断した。

　年内にも事業準備室を開設。ビル事業、住宅事業に次ぐ第3の柱となる、売上高250億円規模の事業に育てる。

　第1弾として、東京都内で12年1月に運営開始を計画している有料老人ホーム「板橋区蓮根計画」は、ワタミグループと共に共同で取り組む。施設運営のノウハウを積み、その後、新設する専門の運営子会社によるグループでの独自運営を目指す。これに続き既に計画が進行している都内の世田谷、練馬に加え、首都圏で土地・建物を賃借できる候補地を選定している。

　1施設あたり80-100人規模とし、付随する給食や清掃、建物管理などの周辺事業もグループを挙げて取り組み、年間5億、6億円の売り上げを見込む。

　同グループでは、事業対象のマーケットを都市生活者全体に広げて、これに向けた新しい場やサービスの提供を目指し、企業活動を通じて広く社会に貢献する経営ビジョンを掲げている。シニア事業もこのビジョンに沿った事業で、かつ主力のビル事業、供給拡大を計画する住宅事業と共に、主力事業に引き上げる。