土地取引「不活発」が56%

　国土交通省の調査によると、現在(9月時点)の土地取引状況について、東京23区内に本社がある企業の55.9%が「不活発である」と答えた。「活発である」との回答は、2.5%。2.0%だった前回調査(3月時点)に続いて、極めて低い水準に留まった。

　また、1年後の取引状況については、41.9%が「不活発である」と判断。「活発である」との回答は5.6%で、こちらも低水準となっている。