都市計画　定期見直し、ルール化へ　法制化視野に国交省が検討　長期未着手事業に対応

　国土交通省は、都市計画の定期的見直しの強化を図る方針だ。計画に位置づけられながら、長期にわたり実現していない施設・市街地開発事業への対応のほか、財政制約や人口減少、高齢化、環境問題を踏まえ、目指すべき将来像として掲げられる集約型都市構造(エコ・コンパクトシティ)への転換を着実に進めることなどが狙い。都道府県などの都市計画決定権者による定期的な見直しやその検討結果の公表を、法令上位置付けることなどを視野に検討している。

　都市計画の見直しを巡っては長期未着手計画への対応を踏まえ、00年に都市計画運用指針(都市計画制度を地方公共団体が運用する際の指針)に適時適切に行うよう明記した。それを受け、都市計画決定権者は、計画見直しガイドラインの策定作業を実施している。ただし、決定権者の中には長期未着手計画の見直しを先進的に取り組む地域がある一方、具体的に着手していない地域も残存するのが現状。取り組み強化が課題となっている。

　同時に、コンパクトシティなど目指すべき将来像の変化を踏まえ、計画全体を再構成する観点から見直しを進めることも課題だ。