大言小語　一喜一憂

　年末も近づき、税制改正に向けた論議が活発になってきた。今回の改正で政府が力を入れるひとつに法人税減税がある。日本経済の停滞は、すなわち企業の収益力の低下とイコール。企業の競争力を底上げして、景気回復につなげたいところだ。更には日本の地位低下が叫ばれる中、世界的な都市間競争力を高めていくためにも、海外からの企業や投資の呼び込み、また国内企業の海外流出を食い止めたいとの思惑もある。

　▼産業界や経済界にとって法人税減税は願ったりかなったりといいたいところだったが、財源問題を理由に、法人に対する他の優遇措置の打ち切りや縮小などで減税分を賄うとの方針が示されたことに、さすがに経済界もかみついた。その様子をテレビで見ていて、個人に対する課税でも減税された分が、知らぬ間に別のところで課税強化されていたり、減税措置が廃止や縮小される同様のケースが多いように思えてくる。もちろん税負担の公平性を考えた上での措置であるはずなのだから、得することばかりではないことは誰もが理解しているが。