主要不動産会社・中間決算 住宅系中心に回復 オフィスは不透明さ続く
住宅新報 2010年11月16日 号 1面
主要不動産会社の11年3月期第2四半期(中間)決算がほぼ出そろった。長引く景気低迷で全体に厳しさが続くが、需要の根強い住宅系ではマンションの新規供給が復調し始めたほか、いち早く回復軌道に乗せた中古住宅流通も底堅い動きを見せた。低金利や住宅ローン減税、住宅資金贈与の非課税枠の拡大などの政策も後押しした格好。一方で、オフィスビル市況は賃料、空室率とも回復軌道からはほど遠く、なお不透明な状況が続いている。まだ全体にはまだら模様だが、棚卸資産などの損失処理も一巡して、収益体制の基盤が固まってきた企業も増えてきたようだ。
(主要不動産会社中間決算の一覧表は8面に掲載)
