東京圏マンション・アパート家賃調査　弱含み傾向続く　本紙調査

　住宅新報社が東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象に年2回実施している賃貸マンションとアパートの家賃調査のうち、東京圏の結果(9月1日時点)がまとまった。全般的な弱含み・微減傾向が続いているが、アパートの1K-1DKタイプはやや持ち直し感が見られた。

　(10-11面に関連データ掲載)マンション

　ワンルームの平均家賃は7万894円で半年前に比べ0.21%下落した。上限(新築)も0.52%下落したが下限(築10年程度)は0.23%上昇した。

　1LDK-2DKの小家族向きと2LDK-3DKのファミリータイプは共に下限・上限とも下落した。平均家賃は前者が10万7120円で0.24%、後者は13万4903円で0.34%の下落となった。

　エリア別では東京・城東のファミリータイプ、川崎市のワンルーム、千葉・総武の小家族向きとファミリータイプがわずかながらも上昇した。反対に下落幅が比較的大きかったのは埼玉・東部のファミリータイプで下限が1.1%、上限が4.3%下落した。埼玉・西部もファミリータイプの下限が1.2%、上限が4.3%の下落となった。

　一方、ワンルームタイプ(先週号で掲載)を除く個別地点は下落と上昇地点が鮮明に分かれた。例えば、小家族向けで下落率上位は5%台(東急東横線白楽、常磐線北千住)に対し、上昇率上位も5-6%(東海道線戸塚、東西線行徳など)と、ほぼ同じ変動幅での対照的な動きとなった。

　ファミリータイプも同様で下落率上位地点は5-6%台(東上線和光市、西武池袋線椎名町など)に対し、上昇率上位地点は5%台(有楽町線月島、西武池袋線保谷など)となっている。アパート

　アパートもマンションとほぼ同様の傾向が見られる。1K-1DKの単身向きの平均家賃は6万2370円で半年前より0.27%上昇した。上限は0.20%下落したが下限が0.90%上昇し、やや下げ止まり感が出た格好。2DKタイプは平均家賃が8万4753円で0.30%下落した。下限は0.06%、上限は0.48%の下落だった。

　エリア別では東京・城東の単身タイプ、埼玉・西部の2DKタイプ、千葉・総武の単身タイプが上昇していた。中でも東京・城東の単身タイプは下限が3%、上限が1.2%の上昇だった。

　個別地点での傾向はマンションと同様に下落率と上昇率の上位はいずれも5-6%台となっている。ちなみに下落率トップは単身向けが京成線八代台で5.68%、2DKは東急大井町線大岡山で5.30%だった。

　反対に上昇率トップは単身向けが東武野田線愛宕駅で6.85%、2DKは東武東上線志木で6.67%だった。