兼松日産農林　「環境パイル工法」で協会　木材利用の地盤補強を普及へ

　兼松日産農林(東京都千代田区)は11月4日、同社が開発した木材を使った住宅地盤改良工法を拡販するため、事業者団体「環境パイル工法協会」を設立した。会員は同社を含めて8社。

　兼松日産農林は昨年、住宅地盤基礎補強の新工法として「環境パイル工法」を開発した。腐朽を防ぐ薬剤処理を施した円柱状の木材(国産材)を専用重機で地盤に圧入し、補強材とする。現在、戸建て住宅の地盤補強として主流となっているセメントや鋼材と比べて、環境負荷低減やコスト削減につながるという。日本建築総合試験所で技術性能証明を取得し、昨年11月末から販売をスタートした。これまでの施工実績は約300件となっている。

　今後は、更に需要が見込まれると判断。営業エリアを広げ、迅速に対応していくため、地盤補強事業を展開する事業者と協会を設立した。