高齢者向け住宅 市場整備へ答申案提示 国交省 今国会に法案提出へ
住宅新報 2009年1月20日 号 2面
国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会は1月13日、「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の答申案を取りまとめた。今後、国土交通大臣への答申、閣議決定を経て、今国会への法案提出を目指す。
同部会では、近年の急速な高齢化などを鑑み、住宅セーフティーネット機能の一層の充実に向けた施策を中心にこれまで検討を続けてきた。今回の答申案では、「高齢者の在宅願望を尊重する社会の実現」や「安心して住まいを選べる市場整備」などを取り組みの方向性として決定。それらを実現するための具体的な施策として、主に次の7項目を挙げている。
▽住宅施策と福祉施策の一体的かつ計画的な推進▽バリアフリー化の促進▽高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の拡大▽高齢者の居住安定確保のための公共賃貸住宅の活用▽高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の見直し▽高齢者の住み替え支援▽地域ごとの課題や高齢者の多様なニーズを踏まえたきめ細かな対応--。
