非上場リートが始動 日本初のオープンエンド型 野村不動産グループ 運用資産は400億円規模
住宅新報 2010年11月9日 号 3面
野村不動産グループは、このほど組成した日本初のオープン・エンド型(投資口の払戻請求に応じるファンド)の非上場私募リート「野村不動産プライベート投資法人」を通じて、野村不動産が開発したオフィスビル・賃貸住宅等を取得し、運用を始めた。同投資法人は野村不動産グループと総額約400億円の不動産売買契約を締結済み。このうち約200億円(オフィスビル2物件、賃貸住宅3物件)分は引き渡しが完了し、資産に組み入れた。残る約200億円(オフィスビル2物件、賃貸住宅5物件、物流施設1物件)についても11年9月までに組み入れる予定。
グループの2つの上場リートの運用を手掛ける野村不動産投信(東京都新宿区、緒方敦社長)が運用を受託する。不動産投資市場の拡大と共に投資家ニーズが多様化する中、安定性をより重視した不動産投資商品に対するニーズが高いと判断し、商品化に踏み切ったとしている。
同投資法人の特徴は、投信法に基づく投資家保護に適した投資法人スキームによる安定性を保ちつつ、不動産実物投資に近いコンセプトを持たせた点で、上場リートや従来型の私募不動産ファンドとは異なるタイプの不動産投資商品。(1)株式市場の動向に左右されにくい投資口価格の安定性、(2)30%程度に抑えた借入比率(LTV)、(3)年率4%程度を目標とする分配金利回り(インカムリターン)など。
