民間賃貸の質向上を　社整審　新部会の設置を決定

　国土交通省は1月13日、民間賃貸住宅市場の環境整備などを検討する「民間賃貸住宅部会(仮称)」の設置を決めた。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置し、2月24日に第1回会合を開催する。夏までに中間とりまとめを、年内には最終取りまとめを行う予定だ。

　国交省は民間賃貸住宅について、持家に比べてバリアフリー化や新耐震基準化の遅れなど質の面での課題や、敷金返還など原状回復時の紛争発生の問題が存することを問題視。同時に、雇用情勢の悪化による離職者も含めた居住の安定確保に向けて、住宅セーフティーネット構築の必要性があることなどから同部会の設置を決めた。

　国交省は同部会の検討事項として、▽住宅政策における民間賃貸住宅の役割▽民間賃貸住宅市場の環境整備▽良質な民間賃貸住宅の供給及び適正な維持管理▽住宅確保要配慮者の居住の安定確保における民間賃貸住宅の役割--の4つを想定している。