消費者ニーズ把握へ　住宅市場調査を改善　国交省・11年度から

　国土交通省は、住宅を建築・購入した人を対象にその背景や物件の状況などを聞いている毎年度調査、住宅市場動向調査を見直す方針だ。きめ細かく国民の意識や意向の把握を進め、新たな施策に反映させるのが狙い。調査項目に、既存住宅の取得ニーズや阻害要因、保険施策の影響▽耐震・省エネ改修のニーズ、阻害要因▽新築住宅の質が需要者選好に与える影響--を追加することなどを検討している。

　主に10年度に住宅を建築・購入した人を対象に実施する11年度調査から見直した形で行う予定だ。