税調　税制改正議論が本格化　大都市再生や住宅改修促進　支援措置を重点要望　国交省

　11年度税制改正に向けた議論が本格化し始めている。政府・税制調査会(今週のことば)は11月2日、各府省から租税特別措置(租特)の改正要望に関するヒアリングを終了。要望を行った国土交通省の池口副大臣は、大都市再生に向けた民間都市開発プロジェクトへの優遇や住宅リフォーム工事をした場合の税額控除を主要項目として求めた。一方、民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)も1日、政府・税調に提言する租税特別措置などに関する重点要望を大筋、取りまとめた。税調はこうした要望などを踏まえ、11月中旬をメドに査定結果を各府省に通知する。租特はその後、更に調整。同時に、資産課税や法人課税など主要項目の検討を続け、12月中旬をメドに11年度税制改正大綱をとりまとめる。

　国交省の池口副大臣は11月2日に行われた政府・税調からのヒアリングで、大都市再生に向けた民間都市開発プロジェクトや住宅リフォーム工事への税制優遇を強く求めた。

　大都市再生に関する税制改正要望は、既存の措置(都市再生促進税制)の拡充・延長に加え、新たに都市の国際競争力強化につながる特別の地域について、更に深掘りした優遇を創設するものだ。国の成長には、経済波及効果が大きい民間都市開発プロジェクトへの税制支援が必要不可欠とし、要望した。この要望に対して、財務省の尾立大臣政務官は、都市再生促進税制の適用件数の少なさを指摘し、必要性を疑問視。併せて、都市再生促進税制など既存措置を廃止せずに、新設優遇措置を創設することは、「相当性の観点から議論する必要がある」と反論した。