住宅景況感調査(7-9月)　戸数・金額ともにプラス　住宅生産団体連合会

　住宅生産団体連合会は10月28日、10年度第2四半期の住宅景況感調査結果をまとめた。会員15社の経営トップを対象に、3カ月間(7-9月)の実績と向こう3カ月の見通しを聞いて指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)した。

　それよると、前年同期比で総受注戸数・金額ともにプラス46ポイントだった。戸数は4期連続、金額は3期連続のプラスとなった。戸建て注文住宅やリフォーム部門が全体を牽引した。エコポイントなど政策効果が寄与した模様。一方、戸建分譲や賃貸住宅部門は低迷した。

　今後の見通しについては、総受注戸数プラス50ポイント、金額プラス54ポイントでプラスの見通しとなった。

　部門別の実績では、戸建注文住宅は受注戸数、金額ともにプラス50ポイントで、プラス幅が拡大した。前回調査時は戸数プラス20、金額プラス36だった。

　一方、戸建て分譲住宅は戸数マイナス5ポイント、金額マイナス9ポイントで3期連続のマイナス。低層賃貸住宅は戸数マイナス30ポイント、金額マイナス25ポポイントで、戸数、金額ともに3期ぶりにマイナスに転じた。

　また、リフォーム部門については受注金額がプラス81ポイントで、前期(プラス86)に引き続きプラスで推移した。回答者からは「住宅版エコポイント制度、太陽光発電補助金制度が追い風となった」「拠点拡大が奏功して受注増加。特に自社OB顧客からの受注が好調」「物件の大型化進む」といったコメントが挙げられた。