日住協・新年会　「金融機能回復」など要望　「必ず復活できる」神山理事長、力強く語る

　日本住宅建設産業協会は1月13日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。

　冒頭、神山和郎理事長は「我々にとって、税制改正は100点満点というより150点の回答であり、緊急経済対策もありがとう、と言いたい。これでムードが変わるのではないかと期待している」と、税制・予算などの対策を評価した後、不動産業を取り巻く厳しい経営環境の認識と今後必要な手立てなどについて次のように語った。

　まず現状について「この業界で40年になるが、この厳しさは、バブル崩壊のとき以上だ。これまでにたくさんのメンバーが経営破綻した。それは活発な事業展開をしてきたことの裏返しでもあるが、その最大の原因は金融機関による貸し渋り・貸し剥がし。血液が止まると生き残ることはできない。非常に残念な結果だ」と述べた。

　この状況を打開するため、(1)血税を投入して救った金融機関を『半国営化』してでも金融機能を回復させること(2)行き過ぎの米国型会計基準を見直すこと(3)住宅ローンが付かない状況を解消するため、住宅金融支援機構が関係する「フラット35」の適用を見直すこと--を要望していく考えを示した。

　そして「バブル崩壊のときも『壊滅的』と言われながら、我々は復活した。今回も必ず復活できる、復活したい」と締めくくった。

　来賓として、自民・公明の与党国会議員や国土交通省、友好団体関係者らが多数詰めかけた。