住宅金融支援機構　中小業者へ緊急融資　貸出要件を大幅緩和　「まちづくり融資制度」完成在庫借り換えもOK

　住宅金融支援機構による中小事業者向け緊急融資が動き出した。昨年12月に決まった政府の「住宅・不動産市場活性化対策」に基づくもの。従来からある「まちづくり融資制度」の要件を緩和して、貸出対象を拡大する。マンションに限らず、戸建分譲事業でも借りやすくした。他の金融機関から借りて建設した物件(完成在庫)の借り換えにも応ずる。既に2000件を超す問い合わせが寄せられている。融資枠は当面2500億円程度を予定している。

　(5面に関連)

　住宅金融支援機構が、これまでの「まちづくり融資」を一部変更して実施している中小事業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)向け事業資金融資に、1月9日時点で2101件の問い合わせが入っている。