資産課税ベース拡大など議論
住宅新報 2010年10月26日 号 2面
政府・税制調査会への助言などを行う専門家委員会が10月21日に開かれ、10年度税制改正大綱で課税ベースや税率構造など11年度改正を目指すとされた相続税の見直しが議論された。
相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰に伴い引き上げられ、地価が下落局面となっても、据え置かれている現状などが問題視されている。そのため、同委員会が6月に行った中間的な整理でも、基礎控除の引き下げによる課税ベースの拡大などについて、11年度改正を目指すべきとされた。同日の委員会では、基礎控除の水準はどうあるべきかなどの課題が提示された。
また、10年度税制改正大綱でストック重視の観点から、見直しを検討するとされた新築住宅等に係る固定資産税の減税措置についても議論。その効果を疑問視する指摘などが挙がった。
