大都市圏戦略策定へ　都道府県から意見聴取

　国土交通省は10月21日、次期通常国会に提出予定の大都市圏戦略基本法案(仮称)やそれに基づく大都市圏戦略の考え方を議論する有識者会議(国土政策検討委員会大都市圏戦略検討グループ)を開き、都道府県から戦略に必要だと考えられる視点などについてヒアリングを行った。東京都、千葉県、大阪府、京都府、愛知県が参加した。

　東京都は、大都市圏戦略に盛り込むべき内容として、首都圏の活動を支える広域基幹インフラは、国が財源を確保し、早急に整備を進めること▽都市としての一体的な機能を発揮できるよう、広域的な調整に必要な仕組みの担保--などを提言した。また、大阪府は大都市圏戦略基本法案(仮称)について、計画策定のためだけでなく、戦略達成のための措置を規定し、実効性を確保するよう求めた。